経営のためのチェックポイント

経営のためのチェックポイント

チェックポイント1 経営の健康度をチェック

健全経営の評価として損益分岐点があげられます。

損益分岐点が同業他社より大幅に下回り、自己資本比率が100%、含み資産が簿価の何倍もあるということは、倒産はありえないし、健全な経営といえます。

損益分岐店とは、売上高と総費用が一致する点、すなわち損失が生じない最低限度の売上を意味します。

損益分岐点売上高を計算してみる。
計算式

損益分岐点売上高 = 固定費
1 - 変動費
売上高


注意事項

※変動費は材料費と外注費、荷造包装費、配送費、旅費交通費、販売促進費等の合計、
固定費は人件費(労務費)、広告宣伝費、賃借料、交際費、教育費、製造経費、販売管理費、支払利息等の合計を一般的に表します。


計算式

売上高対総利益率(%) = 売上総利益 × 100
売上高

 

計算式

損益分岐点比率(%) = 営業経費 + 支払利息割引料 ÷ 売上高 × 100
売上高総利益率

 

チェックポイント2 資金計画を立てるためのチェック

流動比率は、流動負債(買掛金、支払手形、短期借入金など)を即時に支払うことができるかどうか判断するためのものです。

一般的には、200%以上あることが望ましいといわれておりますが、
現在ではこの設定値ではハードルが高いといわれているともあり、
業種によってそれぞれ、建設業で135%、製造業で160%、卸業で145%程度が普通であると言われています。

計算式

流動比率(%) = 流動資産 × 100
流動負債

※流動資産

(現金、預金、その他の預金、売掛金、受取手形、原材料、仕掛品、棚卸商品(製造・商品)、貯蔵品など)

※流動負債

(支払手形、買掛金、短期借入金、その他決算期から1年以内に支払いを要する未払費用、前受金、預り金、納税引当金など)

チェックポイント3 短期支払能力度チェック

当座比率は企業の短期支払い能力がどのくらいあるのかを判断するためのものです。

当座資産とは、現金、預金及び売掛金、受取手形、短期所有の有価証券、未収入金をいいます。
これを流動負債と比較して、短期の支払い能力を把握します。
この比率は高ければ高いほど良く、支払い能力が高いと判断します。

当座比率を計算してみる。

計算式

当座比率(%) = 当座資産 × 100
流動負債

※自己資本(企業に出資された資本と、企業内部で蓄積された積立金、準備金、当座利益などの留保資本とを合計したもの)

※総資本(企業に要する全資本、他人資本(負債)+自己資本)

 
チェックポイント4 企業の体力度チェック

自己資本比率は、総資本に占める自己資本の割合を表すものです。この比率が高い企業は、返済を要する他人資本(負債)が少なく、金利負担も軽いので、資本面から見て体力が強いといえる。

計算式

自己資本比率(%) = 自己資本 × 100
総資本


入力時の注意事項

※自己資本
(企業に出資された資本と、企業内部で蓄積された積立金、準備金、当期利益などの留保資本とを合計したもの)
※総資本(企業に要する全資本、他人資本(負債)+自己資本)
 

チェックポイント5 企業の成長度チェック

企業は留まることなく、常に成長を続けていかなければなりません。特に、売上の低下は利益の低下につながり、資本繰りを圧迫させる場合もありえます。売上高伸長率は前年の売上高に対し今年の売上の伸び率を表すもので、言いかえれば企業の成長性を表すものです。

売上高伸長率を計算する

計算式

売上高伸長率(%) = 当期売上高 × 100
前期売上高


従業員一人あたりの売上高を計算してみる

計算式

従業員1人あたり売上高(千円) = 当期売上高
従業員数

※従業員数はアルバイト、パートを除いてください。

従業者一人あたり人件費を計算してみる

計算式

従業員1人あたり人件費(千円) = 人件費
従業員数

※従業者数はアルバイト、パートを除いてください。

従業者一人あたり人件費を計算してみる

計算式

人件費対粗付加価値額比率(%) = 人件費 × 100
粗付加価値額

粗付加価値額
※粗付加価値額は人件費、減価償却費、支払利息割引料、及び当期純利益(=税引き前利益額)を合計した額。